| ライブドアショック一言コラム |
| なお、この用語は一般的に、ライブドア関連銘柄の暴落だけを指すのではなく、「株式市場全体の急落」を指すことが多い。一部の報道機関では、ライブドアが起こした一連の事件すべてを「ライブドア・ショック」と呼んでいるが、ここでは「株式市場全体の急落」を取り上げるものとする。-->事件前の背景 2005年7月以降、日経平均株価|日経平均は、7月の1万2000円台から1万... |
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2008/06/26 日記<ライブドアショック>
ライブドアショック
ライブドア・ショックは、2006年1月16日、証券取引法違反容疑で、東京地方検察庁|東京地検特捜部がライブドア（現ライブドアホールディングス）本社などに強制捜査を行い、これを受け翌1月17日から始まった「株式市場の暴落」のこと。
事件前の背景
2005年7月以降、日経平均株価|日経平均は、7月の1万2000円台から1万6000円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、1980年台後半のいわゆるバブル景気時代を彷彿させる状態であった。このような状況においてライブドアによる粉飾疑惑事件が発覚し、新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた。ライブドアは1株数百円程度から売買できる魅力から多数の個人投資家を引き寄せていたこともあり、同社への強制捜査は社会的現象として連日メディアで取り上げられた。粉飾決算疑惑（容疑）
2006年1月16日16時頃、「検察庁|東京地検特捜部が、証券取引法違反の疑いでライブドア本社および社長の堀江貴文容疑者宅・新宿の事業所などに捜査#強制捜査|強制捜査」、と日本放送協会|NHKをはじめテレビ各局で報道された。当初ライブドア社はこれを否定したが、強制捜査は現実のものとなった。偽計取引の疑いが持たれているのは、ライブドアが約75％の株を持つバリュークリックジャパン（旧ライブドアマーケティング、現メディアイノベーション）が2004年10月、出版社のマネーライフを完全子会社化したさいの株式の等価交換。バリュークリックは同年11月の決算短信で、業績を水増しして株価を上げようとした「風説の流布」の疑いも持たれた。この一連の報道を受けて、業務提携を結んでいるフジテレビジョンは、「業務提携解消を含めた対応を検討する」と発表した。自社が保有しているライブドア株は、契約上2007年9月まで第三者への売買が禁止されていたが、同社への強制捜査と堀江の社長解任という事態を受けてフジテレビの日枝久会長は契約の失効を主張し、フジテレビが受けた株価損失に対し損害賠償請求を求めるとコメントした。2006年1月23日午後7時40分過ぎ、東京地検特捜部は、証券取引法違反の疑いでライブドア社長の堀江貴文容疑者、財務担当の取締役宮内亮治容疑者、関連会社ライブドアマーケティングの社長を兼ねる取締役岡本文人容疑者、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也容疑者の計4名を逮捕した。2006年1月25日には、堀江・宮内・岡本の3容疑者は、ライブドア関連グループ全ての取締役から辞任しグループ経営から完全に退くこととなった。新しいライブドア社長には平松庚三が就任（執行役員であり代表権はない）、代表取締役に熊谷史人がついた(後に逮捕)。新生ライブドアは「堀江氏を後で招くことはない」と完全に「"脱"堀江」宣言をし、堀江の経営手法を批判した。2006年3月13日、証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社ライブドアマーケティングの元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。3月16日、フジテレビジョン|フジテレビはライブドアとの提携解消を表明し、持ち株(12.75%)の全てを95億円でUSEN社長の宇野康秀氏（個人）に譲渡しフジテレビが受けた損害額345億円の賠償をライブドアに求めると発表した。2006年5月10日、ライブドアが粉飾のために自社株を売却して、売り上げに計上し市場を欺いてきた手法を、東京検察庁は「ライブドア商法」と命名し、堀江氏に約150項目に及ぶ釈明を求めた。2006年6月5日には、この事件が波及する形でライブドアのニッポン放送買収工作に絡んで堀江と連携していたと言われている村上ファンドの村上世彰がインサイダー取引の疑いで逮捕された。株式市場の動き
強制捜査後
強制捜査がおこなわれた翌1月17日、ライブドア関連7銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、セシール、ターボリナックス、ダイナシティ (不動産会社)|ダイナシティ、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート）は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配となり（セシール、ターボ、ダイナ、LDオートはS安比例配分、他は値付かず）、とくに時価総額の約1割をライブドア株が占めていたマザーズ|東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7％と大幅に下落した。東証株価指数（TOPIX）、日経平均は朝方の寄りこそ前日-11ポイント、-116円と安く始まったものの銀行株やソフトバンクなど主力が堅調であったこともあり午前の引けの段階ではプラスに転じていた。しかし午後に入って一部ネット系証券会社がライブドア関連銘柄の５銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、ターボ、ダイナシティ、LDオート）の代用有価証券掛け目の引き下げをおこなったとの情報が流れ、担保割れを回避する個人投資家が持株を放出してくるのではないか、あるいは他社証券も追従するのではないかとの憶測から13時過ぎには東証一部銘柄などにも相場が波及し始め、狼狽売りや思惑売り、信用手仕舞い売りが重なり終値ベースでTOPIX（-38.54,-2.31％）、日経平均株価（-462.08,-2.84％）と急落した。マザーズ指数は-11.76％の2469.89。2006年1月18日には、株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、午後になって東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられ、売買停止時刻の14時40分には東京証券取引所の約定件数が約438万件に達した。また翌19日からは、後場の立会開始時刻が1時からと30分短縮する措置が取られることとなった（4月24日解除）。売買件数が膨らんだ背景には、ライブドアが株価総額を膨らませる為に用いた株式分割が関係している。100分割をはじめとする株式分割バブル|大規模な分割を繰り返し、この時点でその総数は10億株を超えていた。また、売買単位が1株からであり、多くの個人投資家が同社株を所有していた。これらのことから、多数の投資家が一斉に投げ売りに走り、売り注文と約定数が膨らむ事になった。株式市況全般においては、前日のライブドア・ショックと代用証券掛け目に関する思惑、証券市場の健全性やシステム面での不安材料などに思惑がまわり、午後1時20分過ぎにTOPIX（-92.76,-5.69％）、日経平均株価（-746.43,-4.72％）まで急落し、終値ベースでも前日を上回る大幅安となりTOPIX（-56.94,-3.49％）、日経平均株価（-464.77,-2.94％）で引けた。マザーズ指数は-12.08％の2171.45。2006年1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングは、3連日のストップ安となる。報道されている嫌疑が仮に事実であった場合には、ライブドア株の上場廃止の可能性があることがその一因とされている。一方、2日続けての大幅安だった東証一部銘柄などの多くは大きく反騰し、
TOPIX（+45.62,+2.90％）、日経平均株価（+355.10,+2.31％）で引けた。マザーズ指数も反発し、+5.50％の2290.81。2006年1月20日、ライブドア関連銘柄はセシールを除き続落となったが、株式市場はほぼ平静を取り戻した（しかし19〜20日の約定数は約390万件と、東証システムの取引停止ラインの400万件に迫っており、綱渡りの状態が続いていたため、東証は結局この年に約定件数の大幅増などのシステム増強を余儀なくされている）。 上場廃止の決定後
2006年3月13日、証券取引等監視委員会の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。2006年4月14日、上場廃止となるライブドア株は前日比7円安の94円で最終取引を終えた。同じく上場廃止となるライブドアマーケティング株は、前日比34円高の310円で売買を終了した。マネックス・ショック
2006年1月17日（火）の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。そのため、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して「換金売り」を行う必要に迫られるのではとの連想も働き、売注文が増加した。マネックス証券がおこなった、前例のない「予告なしの担保能力変更措置」が引き起こした狼狽売りや思惑売りが真の暴落の引き金であるとして、内外投資家や関係者からは「ライブドア・ショック」ではなく、「マネックス・ショック」だとの批判の声が出た。同社の行った措置は規則上違反ではないが顧客や投資家への周知の点で見れば問題があると指摘されている。2006年1月19日（木）、与謝野馨金融・経済財政担当相（当時）から、マネックス証券の「担保能力変更措置」に対し、「担保価値をどうするかは証券会社の判断であり、制度上は問題ない」としながらも「証券会社は投資家を大切にする姿勢で経営してほしい。大切にしない会社はいつかは投資家に捨てられる」との声明が出された。マネックス証券は同日ライブドアオート（現カーチス (中古車販売)|カーチス）に対する担保能力変更措置を元に戻している。関連会社
ライブドア系列会社
4753 ライブドア（現 ライブドアホールディングス、2006年4月14日上場廃止）
4759 ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション、2006年4月14日上場廃止）
7602 ライブドアオート（現 カーチス (中古車販売)|カーチス）
3777 ターボリナックス
8901 ダイナシティ (不動産会社)|ダイナシティ
9937 セシール
3746 メディアエクスチェンジ ライブドア関連会社
4676 フジテレビジョン
4842 USEN
998407 日経平均株価関連項目* ライブドアホールディングス
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